Form 5472の書き方(記入例付き)|日本在住オーナー向け

公開日:2026年7月25日 · 更新日:2026年9月16日 · Laramie Ledger Tax

要点

Form 5472 が尋ねるのは三つです。あなたの LLC は何者か、誰が所有しているか、その年に二者の間でどんなお金が動いたか。 外国人所有の単独メンバー LLC の場合、答えは Part I、II、III、V に書きます(Part IV、VI、VII はほぼ「No」か空欄です)。様式は、上部に “Foreign-owned U.S. DE” と記載した pro forma Form 1120 に添付し、ユタ州オグデンの IRS へ郵送または FAX で提出します。以下では、典型的な休眠または低活動の LLC が実際に何を書くかというレベルで各 Part を順に説明し、その後に宛先、期限、自分でやる場合に何がうまくいかないかを扱います。

ここに書くことはすべて IRS の Instructions for Form 5472(2024年12月改訂) と 2023年12月版の様式に基づいています。説明書が特定の表現を使っている箇所は、原文を引用します。

IRS の説明書が実際に求めていること

公式の目的の記述はこうです。Form 5472 は “to provide information required under sections 6038A and 6038C when reportable transactions occur during the tax year of a reporting corporation with a foreign or domestic related party”(報告法人の課税年度中に外国または国内の関連者との報告対象取引が生じた場合に、section 6038A および 6038C が求める情報を提供するため)に使います。

LLC オーナーにとって重要なのは三つの定義です。

  • 報告法人(reporting corporation)“a 25% foreign-owned U.S. corporation (including a foreign-owned U.S. disregarded entity (DE))“(25% 外国人所有の米国法人(外国人所有の米国 disregarded entity(税務上オーナーと一体として扱われる事業体)を含む))を含みます。非米国人が所有する単独メンバー LLC は外国人所有 U.S. DE であり、他のどの税務目的でも法人ではないにもかかわらず、報告法人にあたります。
  • 関連者(related party)。直接・間接を問わず 25% 外国人株主を含みます。単独メンバー LLC の場合、それはオーナーであるあなたです。
  • 報告対象取引(reportable transaction)。Part IV の項目で金銭により支払い・受領したもの、“any transaction listed in Part V”(Part V に列挙された取引)、Part VI の非金銭的取引のいずれかです。

「休眠」LLC を捕まえるのが Part V です。対象は “amounts paid or received in connection with the formation, dissolution, acquisition, and disposition of the entity, including contributions to, and distributions from, the entity”(事業体の設立・解散・取得・処分に関連して支払われ、または受領された金額。事業体への出資および事業体からの分配を含む)。州の登記手数料を自分のカードで払ったなら、それが報告対象取引です。「活動なし」がほぼ決して「Form 5472 不要」を意味しない理由で、この落とし穴を詳しく扱っています。

始める前に:手元に揃えるもの

  1. LLC の EIN。 pro forma 1120 の Item B と Form 5472 の line 1b の両方に必要です。まだない場合、外国人オーナーは SSN なしで EIN を取得できます。ただし、数字の集計を始めるのに EIN を待つ必要はありません。
  2. オーナーの外国納税者番号(FTIN)。 説明書は、外国人所有 U.S. DE は直接および最終的な外国人オーナーそれぞれについて FTIN を “must enter”(記入しなければならない)とし、なければ “None” または “N/A” と記入するとしています。
  3. あなたと LLC の間のすべての支払いの一覧。 米ドル建てで、使用した為替レートを添えます。説明書は Part IV の金額について “a schedule showing the exchange rates used”(使用した為替レートを示す一覧)を求めています。Part V についても用意しておきます。
  4. 設立書類。 定款または組織証明書。州名と日付が分かるもの。
  5. 前年の Form 5472(あれば)。参照 ID 番号と FTIN を年ごとに一貫させるためです。

Form 5472 を Part ごとに

表で全体を一望し、その後の各節で外国人所有の単独メンバー LLC の各行を説明します。

Part内容典型的な単独メンバー LLC の記入
ヘッダー報告法人の課税年度暦年オーナーなら 1月1日〜12月31日
Part I1a〜3報告法人(あなたの LLC)名称、住所、EIN。box 3(外国人所有 U.S. DE)にチェック
Part II4a〜7e25% 外国人株主(あなた)氏名、住所、FTIN、国籍と税務上の居住国
Part III8a〜8g取引の相手方である関連者通常はあなた自身を再度記入。「foreign person」にチェック
Part IV9〜36金銭取引(売上、賃料、役務、貸付、利子)休眠 LLC では空欄が多い。貸付や役務対価があれば記入
Part Vチェックボックス設立、出資、分配(DE のみ)チェックし、金額を記した明細書を添付
Part VIチェックボックス非金銭的取引・対価が不十分な取引通常は該当なし
Part VII37〜43b追加情報ほぼ「No」。43a〜43b は DE は記入しない
Part VIII〜IX44〜52費用分担取決め、税源浸食支払単純な LLC には該当なし

ヘッダー:課税年度

LLC の課税年度の開始日と終了日を記入します。説明書によれば、外国人所有 U.S. DE は “has the same tax year used by its owner for U.S. tax filing requirements or, if none, the calendar year”(オーナーが米国の申告で使う課税年度、なければ暦年)です。ほぼすべての非居住者オーナーにとって暦年です。同じ日付を pro forma 1120 にも記入します。

Part I:報告法人(line 1a〜3)

  • 1a 名称と住所。 州に登記された LLC の正式名称。海外の住所の場合、説明書は “city, province or state, and country”(市、州または省、国)の順で記入し、“do not abbreviate the country name”(国名を略さない)としています。
  • 1b EIN。 オーナーではなく LLC の EIN です。
  • 1c 総資産。 内国の報告法人は Form 1120 の Item D から転記します。LLC の年末の資産を記入します。銀行口座が空の休眠 LLC なら $0 で構いません。
  • 1d〜1e 主たる事業活動とコード。 LLC が行っている(または行う予定の)事業を記述し、Form 1120 説明書の一覧から 6 桁のコードを選びます。
  • 1f この様式で報告する総支払額。 Part IV の line 22 と 36 の合計に Part VI の項目の価値を加え、DE の場合は Part V も含めます。取引が Part V の項目だけなら、この行にはその金額が反映されます。
  • 1g 提出する Form 5472 の総数。 説明書は、報告対象取引のある “a separate Form 5472 for each foreign or U.S. person who is a related party”(関連者である外国人または米国人ごとに別個の Form 5472)を求めています。オーナーが 1 人なら様式は 1 通、1 と記入します。
  • 1h 全様式の合計額。 1 通だけ提出するなら 1f と同じです。
  • 1i 連結提出。 空欄。
  • 1j 初年度。 “Check the box if this is the first year the U.S. reporting corporation has filed a Form 5472.”(米国の報告法人が Form 5472 を提出する最初の年ならチェック。)
  • 1k Part VIII の数。 費用分担取決めのない LLC は 0。
  • 1l 設立国 / 1m 設立日。 「United States」と、州が LLC を設立した日付。
  • 1n LLC が居住者として所得税申告書を提出する国。 どこにも所得税申告書を提出しない disregarded entity については、実務上「None」と記入するのが一般的です。LLC がどこかで居住者として課税されているなら、その国を記入します。
  • 1o 主たる事業活動国。 実際に業務を行っている場所。説明書は “worldwide” と記入することを禁じています。
  • Line 2。 チェックします。外国人が LLC の 50% 以上を所有しているからです。
  • Line 3。 チェックします。“Check this box if you are a foreign-owned U.S. DE.”(外国人所有 U.S. DE ならこの box にチェック。)自作の様式で最も多い不備が、この box のチェック漏れです。

Part II:25% 外国人株主(line 4a〜7e)

説明書はこう述べます。“For a foreign-owned U.S. DE, report the information for the foreign owner on the lines provided for the 25% foreign shareholder.”(外国人所有 U.S. DE の場合、25% 外国人株主用の行に外国人オーナーの情報を記入する。)

  • 4a 氏名と住所。 オーナーの海外の自宅住所、またはオーナーが会社なら外国会社の登記住所。
  • 4b(1) 米国の識別番号(あれば)。 SSN や ITIN を持っていればそれを。非居住者オーナーの多くは持っておらず、それで問題ありません。この行のためだけに ITIN を申請しないでください。
  • 4b(2) 参照 ID 番号。 “only in cases where no U.S. identifying number was entered”(米国の識別番号を記入しなかった場合にのみ)必要です。自分で決めます。英数字のみ、スペースや特殊文字なし、50 文字以内で、“the same reference ID number must be used consistently from tax year to tax year”(同じ参照 ID 番号を年ごとに一貫して使う)必要があります。
  • 4b(3) FTIN。 DE では必須です。本国の納税者番号(たとえば日本のマイナンバー、フィリピンの TIN、インドの PAN、英国の UTR)。なければ「None」または「N/A」と書きます。
  • 4c 主たる事業活動国、4d 国籍、4e 居住者として所得税申告書を提出する国。 オーナー個人について答えます。
  • Line 5a〜7e。 2 人目の直接オーナーと最終的な間接オーナー用です。個人 1 人が LLC を直接所有しているなら空欄です。外国の会社が LLC を所有している場合、その会社を 4a に、会社を最終的に所有する個人を 6a に記入します。

Part III:関連者(line 8a〜8g)

説明書は明確です。“All filers must complete Part III even if the related party has been identified in Part II as a 25% foreign shareholder.”(関連者が Part II で 25% 外国人株主として特定されていても、すべての提出者は Part III を記入しなければならない。)つまり同じことをもう一度書きます。

  • 見出しの 「foreign person」 にチェックします。
  • 8a にあなたの氏名と住所をもう一度、8b(1)〜(3) に Part II と同じ識別番号。
  • 8c〜8d 関連者の事業活動とコード。個人オーナーなら職業を記述します。
  • 8e 関係。 「25% foreign shareholder」にチェック(該当する他の box があればそれも)。
  • 8f〜8g 関連者が事業を行う国と、居住者として申告する国。

Part IV:金銭取引(line 9〜36)

Part III の関連者が外国人であれば、Part IV の記入が必要です。受け取った金銭の区分(line 9〜21、合計が 22)と支払った金銭の区分(line 23〜35、合計が 36)が並びます。休眠 LLC では通常ここには何もありません。設立費用と出資は Part IV ではなく Part V に属するからです。小規模 LLC で出てくることのある行は次のとおりです。

  • Line 17 / 31。オーナーからの借入、オーナーへの貸付。 期首・期末残高(残高法)または月平均を報告します。
  • Line 29。役務の対価として支払った金額。 LLC がオーナーに業務の対価を払ったならここです。
  • Line 32。支払利息。 オーナーからの借入に対する利息。
  • Line 21 / 35。その他の受取額・支払額。 名前のある行に該当しないもの。

説明書には小規模な提出者を助ける二つの緩和があります。実額が確定できない場合は “reasonable estimate”(合理的な見積り)が認められ(実額の 75% 以上 125% 以下。「estimates are used」の box にチェック)、一連の取引の合計が $50,000 以下なら “may be reported as ‘$50,000 or less’”(「$50,000 以下」と報告してよい)とされています。

Part V:外国人所有 U.S. DE の報告対象取引

あなたのために作られた Part です。説明書はこう述べます。“You must check the box in Part V if you are a foreign-owned DE that had any other transaction … not already entered in Part IV. These transactions include amounts paid or received in connection with the formation, dissolution, acquisition, and disposition of the entity, including contributions to, and distributions from, the entity. Describe these on an attached statement.”(Part IV に記入していない他の取引があった外国人所有 DE は、Part V の box にチェックしなければならない。これらの取引には、事業体の設立・解散・取得・処分に関連して支払われ、または受領された金額、事業体への出資および事業体からの分配が含まれる。添付の明細書に記述すること。)

休眠 LLC の Part V 明細書に通常含まれるもの(いずれも米ドル建て)。

  • オーナーが LLC のために支払った州の設立手数料(出資)。
  • オーナーが支払った登録代理人の手数料。
  • LLC の銀行口座を開設または入金するためにオーナーが預け入れた現金(出資)。
  • オーナーが引き出したお金(分配)。
  • 最終年度には、解散費用と最終分配。

明細書の冒頭に LLC の名称と EIN、課税年度、「Form 5472, Part V」と記します。金額付きの簡潔な項目列挙にとどめます。

Part VI:非金銭的取引

十分な対価なしに LLC へ財産や役務を移転した場合、たとえばノートパソコンやドメイン名を拠出した場合は、box にチェックし、合理的な価値の見積りを付した説明を添付します。単純な LLC のほとんどは空欄です。

Part VII:追加情報(line 37〜43b)

“All reporting corporations must complete Part VII.”(すべての報告法人は Part VII を記入しなければならない。)典型的な LLC では次のとおりです。

  • 37〜38c(外国関連者からの輸入):通常「No」。LLC がオーナーの海外の会社から在庫を仕入れている場合は「Yes」とし、38a〜38c に答えます。
  • 39(費用分担取決め):「No」。
  • 40a(section 267A で控除が否認される利子・ロイヤルティ):ほぼすべての小規模 LLC で「No」。
  • 41a(FDII 控除):「No」。
  • 42a〜42b(セーフハーバー利率の範囲内または範囲外の貸付):オーナーとの貸借がなければ「No」。あれば適用した利率に基づいて答えます。
  • 43a〜43b。 説明書は “Do not complete these lines if the reporting corporation is a foreign-owned U.S. DE.”(報告法人が外国人所有 U.S. DE ならこれらの行は記入しない)としています。空欄のままにします。

Part VIII と IX

費用分担取決めと section 59A の税源浸食支払です。グループ内の無形資産取決めのない単独オーナーの LLC には該当しません。空欄にします。

pro forma Form 1120:表紙に何を書くか

Form 5472 には署名欄がなく、単独では提出できません。説明書は、外国人所有 U.S. DE は “a pro forma Form 1120 … with Form 5472 attached”(Form 5472 を添付した pro forma Form 1120)を提出するとし、“the only information required to be completed on Form 1120 is the name and address of the foreign-owned U.S. DE and items B and E on the first page”(Form 1120 で記入が必要なのは、外国人所有 U.S. DE の名称と住所、および 1 ページ目の Item B と Item E のみ)と述べています。

Form 1120 1 ページ目の項目記入内容
上部の課税年度の行Form 5472 のヘッダーと同じ日付
上部の記載「Foreign-owned U.S. DE」。説明書は “should be written across the top of the Form 1120”(Form 1120 の上部に記載する)としています
名称と住所LLC の正式名称と郵送先住所
Item B — Employer identification numberLLC の EIN
Item E — Check if初年度は「Initial return」、解散年は「Final return」、該当する年は「Name change」または「Address change」
所得・控除の line 1〜37空欄
Schedule C、J、K、L、M-1、M-2空欄
署名欄オーナーとして署名(一式の中で署名のあるページは 1120 だけです)

「なぜ」の部分、つまり pro forma の意味と、そもそもなぜ LLC が法人の様式を提出するのかは、pro forma 1120 とはで扱っています。本物の 1120 が必要なのではないかと迷う場合は、Form 1120 と pro forma 1120 の違いをご覧ください。

どこへ、いつまでに送るか

説明書は専用の郵送先を指定し、はっきりこう述べています。“These filers do not use the mailing address provided in the Instructions for Form 1120.”(これらの提出者は Form 1120 説明書の郵送先を使わない。)

  • FAX(300 DPI 以上): 855-887-7737
  • 郵送: Internal Revenue Service, 1973 Rulon White Blvd, M/S 6112 Attn: PIN Unit, Ogden, UT 84201

電子申告について。“If you are a foreign-owned U.S. DE, you cannot file Form 5472 electronically.”(外国人所有 U.S. DE は Form 5472 を電子申告できない。)disregarded entity LLC のこの一式を電子申告できると謳うソフトやサービスは、何か別のものを説明しています。海外からの FAX には独特のクセがあります。IRS へ Form 5472 を FAX する方法で送付状と証拠の残し方を説明しています。

期限。 Form 5472 は pro forma 1120 と一緒に提出し、Form 1120 の期限は “by the 15th day of the 4th month after the end of its tax year”(課税年度終了後 4か月目の 15日まで)、暦年 LLC なら 4月15日です。Form 7004 でこれを 10月15日まで延長できます。外国人所有 DE の 7004 には固有のルールがあります。Part I line 1 に様式コード 12(Form 1120)を記入し、上部に「Foreign-owned U.S. DE」と記載して、本来の期限までに同じ Ogden の宛先へ郵送または FAX します。外国人所有 LLC の Form 7004 の仕組みに手順があります。

Form 5472 は自分で、無料で記入できるのか

法的にも実務的にも、できます。 様式と説明書は IRS.gov で無料、提出手数料はなく、有料の作成者を求めるルールもありません。休眠 LLC を持ち、電卓と午後の時間がある注意深いオーナーなら、受理される一式を作れます。

実際に自分でやった人に何が起きるか。修正を依頼された申告書から拾ったものです。

誤りなぜ困るか説明書の記述
1120 なしで 5472 を送る、または通常の 1120 の宛先に送る提出されたものとして処理されないpro forma 1120 が必要、専用の Ogden 宛先
1120 の上部に「Foreign-owned U.S. DE」がない外枠だけの様式が不備のある法人申告書として扱われうる記載を「上部に記載する」
電子申告を試みる、または個人の 1040-NR に 5472 を添付する経路がまったく違うDE は「電子申告できない」
Part I の box 3 のチェック漏れIRS が DE の提出だと認識できない「外国人所有 U.S. DE ならこの box にチェック」
Part V の box 未チェックで明細書もない設立費用と出資が未報告になり、様式が実質的に不完全になるPart V の box + 添付明細書が必要
「Part II と同じ人だから」と Part III を飛ばす実質的に不完全「すべての提出者は Part III を記入しなければならない」
FTIN 欄が空白DE では必須項目FTIN、なければ「None」/「N/A」を記入
毎年新しい参照 ID 番号を付けるIRS が使う年をまたいだ紐づけが切れる「年ごとに一貫して使う」こと
金額が本国通貨建て様式は米ドルを要求「すべての金額を米ドルで記載し、使用した為替レートの一覧を添付する」
課税年度の誤り、または 1120 と 5472 で年度が食い違う照会と記録の不一致DE はオーナーの課税年度または暦年を使う

リスクは非対称です。“Filing a substantially incomplete Form 5472 constitutes a failure to file”(実質的に不完全な Form 5472 の提出は未提出にあたる)とされ、未提出のペナルティは 1 通あたり $25,000、さらに IRS の通知から 90日を超えて不履行が続けば 30日ごとに $25,000 が加算されます。Form 5472 のペナルティの解説で賦課の仕組みを説明しています。すでに落とした年があるなら、期限後申告サービスが正当な理由(reasonable cause)の陳述書を添えて提出します。それを認めるかどうかは IRS の判断であり、当所が約束できるものではありません。

記入例:休眠中のワイオミング LLC、オーナーはフィリピン在住

マニラ在住のマリアさんは 3月にワイオミング LLC を設立しました。州の手数料 $100 と登録代理人の手数料 $50 を個人のカードで支払い、6月に LLC の新しい米国口座へ $500 を送金し、LLC はそれ以外に何もしませんでした。その年の Form 5472 は次のようになります。

  • Part I: LLC の名称、米国の住所、EIN。1c は $500、1f は $650、1g は 1、1j にチェック(初年度)、1l は United States、1m は 3月の設立日、1o は Philippines。line 2 と 3 にチェック。
  • Part II: 4a にマリアさんの氏名とマニラの住所。4b(1) は空欄、4b(2) は MARIA001 のような参照 ID、4b(3) はフィリピンの TIN。4c〜4e は Philippines。
  • Part III: 「foreign person」にチェック。8a〜8g にマリアさんを再度記入。8e は「25% foreign shareholder」。
  • Part IV: 空欄(売上、賃料、役務、貸付、利子なし)。
  • Part V: box にチェック。明細書に、LLC のために支払った設立費用 $150 と資本出資 $500、合計 $650 を記載。
  • Part VI: 空欄。Part VII: 37、39、40a、41a、42a、42b はすべて「No」。43 は空欄。
  • pro forma 1120: 上部に「Foreign-owned U.S. DE」、名称、住所、Item B に EIN、Item E は「Initial return」、署名。

翌年 4月15日より前に 855-887-7737 へ FAX し、送信確認を保管します。

あなたの事実関係がマリアさんより込み入っている場合、たとえばオーナーからの貸付、自分の役務への対価、外国の親会社があるなら、様式は同じでも記入項目は増えます。ほとんどのオーナーが手放すのはその段階です。当所の Form 5472 申告サービスは、米国の税務申告専門家として一式を作成・署名し、FAX または郵送で提出します。定額 $349 です。

公式参考資料: IRS — Instructions for Form 5472(2024年12月改訂) · IRS — About Form 5472 · IRS — Instructions for Form 1120 · Treas. Reg. §1.6038A-2(報告要件) · Treas. Reg. §301.7701-2(disregarded entity)

本記事は一般的な情報提供であり、税務・法務のアドバイスではありません。行動する前に、ご自身の状況に適用されるルールをご確認ください。

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よくある質問

Form 5472 は自分で無料で記入・提出できますか。
できます。様式と説明書は IRS.gov で無料で入手でき、提出手数料はなく、有料の作成者に頼まなければならない決まりもありません。お金がかかるのは様式そのものではなく、誤りです。宛先の間違い、Part V のチェック漏れ、pro forma 1120 の添付忘れ、電子申告の試み。実質的に不完全な Form 5472 は未提出として扱われ、ペナルティは $25,000 です。
外国人所有 LLC の Form 5472 はどこへ郵送または FAX しますか。
IRS の説明書は外国人所有の米国 disregarded entity 向けに専用の宛先を指定しています。Internal Revenue Service, 1973 Rulon White Blvd, M/S 6112 Attn: PIN Unit, Ogden, UT 84201。FAX は 300 DPI 以上で 855-887-7737 へ。通常の Form 1120 の郵送先は使いません。
Form 5472 だけを単独で提出できますか。
できません。外国人所有の disregarded entity LLC は、上部に「Foreign-owned U.S. DE」と記載した pro forma Form 1120 に Form 5472 を添付し、二つを一緒に郵送または FAX で提出します。
休眠 LLC の場合、Form 5472 の Part V には何を書きますか。
Part V は、外国人所有の disregarded entity が、事業体の設立・解散・取得・処分に関連して支払い、または受領した金額(事業体への出資および事業体からの分配を含む)を報告する欄です。チェックボックスにチェックし、添付の明細書にそれらの項目を記載します。休眠 LLC の場合、通常は州の登記手数料、登録代理人の手数料、オーナーが入れた資本金です。
Form 5472 の報告対象取引とは何ですか。
LLC とその外国人オーナーまたは他の関連者との間の、Part IV に列挙された取引(売上、賃料、ロイヤルティ、役務、貸付、利子など金銭で支払い・受領したもの)、Part V に該当するもの(disregarded entity の設立、出資、分配)、Part VI の非金銭的取引のいずれかです。
Form 5472 は電子申告できますか。
外国人所有の disregarded entity LLC はできません。IRS の説明書は、外国人所有 U.S. DE は Form 5472 を電子申告できないと明記しています。一式は Ogden の宛先へ郵送または FAX で提出します。
LLC の Form 5472 の期限はいつですか。
pro forma Form 1120 と一緒に提出するため、暦年 LLC なら 4月15日です。その日までに Form 7004 を提出すれば 10月15日まで延長されます。外国人所有 DE の Form 7004 も同じ Ogden の宛先へ郵送または FAX します。
Form 5472 が不完全だとどうなりますか。
IRS の説明書は、実質的に不完全な Form 5472 の提出は未提出にあたると述べています。ペナルティは 1 通あたり $25,000 で、IRS の通知から 90日を過ぎても不履行が続く場合、継続する 30日ごとにさらに $25,000 が適用されます。

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